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FP(ファイナンシャルプランナー)の講座で使える教育訓練給付制度について ~対象の通信講座は?

FP 教育訓練給付制度

こんにちは、マリです。

あなたは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか?

厚生労働省が実施する制度で、働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度です。

具体的には、一定の条件を満たしたうえで、対象の講座を修了すると、なんと支払った金額の20%がキャッシュバックされるんですね。

「教育訓練給付制度」という名前を聞いたことがある人でも、その内容については「詳しく分からない」という方が多いのではないでしょうか?

そこで、今回の記事では

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 対象になっているFP(ファイナンシャルプランナー)の通信講座(資格の学校)
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。

これからFPの勉強を始める方、FPの通信講座を選ぼうと思っていた方は、ぜひ参考にしてくださいね。

教育訓練給付制度は、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類

教育訓練給付制度は大きく2種類に分かれます。一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金は働きながら学習できるような、どちらと言えば、相対的に手軽なコースが対象となっています。たとえば、英会話や通信教育が該当します。

もう一方の専門実践教育訓練給付金は、対象になるコースが専門性が高く長期間にわたるものになります。

たとえば、大学院講座や調理師などの専門学校などが挙げられます。

FPの通信講座で教育訓練給付金に対応しているものは、一般教育訓練給付金の対象となります。

一般教育訓練給付金の詳細は?

FPの通信講座は一般教育訓練給付金の対象なので、そちらの内容について見ていきましょう。

厚生労働省のリーフレットには、以下のように書かれています。

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し終了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」厚生労働省

ちなみに、文中の一定割合とは、冒頭にも書いた通り20%です。ただし上限が10万円まで、と決まっています。

とはいえ、FPの通信講座の価格で20%が10万円を超えるものはありませんから、価格の20%分、まるまる戻ってくると考えてよいでしょう。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、以下のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練(各資格スクールの対象講座)を修了した方です。

ただし、以下はいずれも原則ですので、ご自身が対象者に該当するかどうか不明の場合は、後述する方法で、ハローワークにて受給資格の有無を照会してください。

在職中の方 雇用保険の一般被保険者

受講開始日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象です。

ただし、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

退職してから1年以内の方(一般被保険者であった方)

受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象となります。

ただし、退職した方においても、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の受給資格が、自分にあるかどうか確認する方法

受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。

ハローワークに備え付けの教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入し、本人確認、及び、本人の住居所の確認できる書類(運転免許証、国民健康保険被保険者証、のコピー等)を添付して、 受講予定者本人が、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。

一般的に、FPの資格の学校では支給要件を満たしているかを判断することはできないので、ご注意ください。

教育訓練給付制度が使えるFP(ファイナンシャルプランナー)の通信講座

FPの通信講座のうち、以下の資格の学校の通信講座では、教育訓練給付制度対象の講座があります。

ただし、すべての講座が対象となっているわけではありません。各スクールとも、教育訓練給付制度対象の講座と非対象の講座がありますから、講座を選ぶ際は、必ず確認をしてください。

フォーサイト

フォーサイトの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「バリューセット1」「バリューセット2」になります。

フォーサイトの講座の詳細については、以下の記事をどうぞ。

フォーサイト FP講座
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ECC

ECCの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)講座」になります。

ECCの講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。

FP ECCビジネススクール
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ユーキャン

ユーキャンでは、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「ファイナンシャルプランナー(FP)講座」になります。

ユーキャンの講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。

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教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

以下に、給付金支給までの流れを説明します。ここでは、フォーサイトの流れに沿って説明しています。

基本的な流れは、どの資格の学校で同じですが、詳細が異なりますので、実際に利用する際には、必ず、あなたが受講する学校のWebサイトなどを確認してください。

1 対象講座の申し込み

対象講座へ申し込みをする際には、申し込みフォームなどに「教育訓練給付制度(一般教育訓練)の利用」を明示する欄があります(チェック欄など)。そちらにチェックを行います。

必ず「教育訓練給付制度(一般教育訓練)」を利用する意思を表示することが必要ですので、忘れないでください。

2 資格の学校から教材と制度利用に必要な書類が送付される

申し込みをした資格の学校などから、教材発送時などに、教育訓練給付制度(一般教育訓練)を利用するための必要書類が送られてきます。

そちらに必要事項を記入します。

3 必要書類と身分証明書の提出(通常は2週間以内)

記入した必要書類、および身分証明書(運転免許証等)のコピーを資格の学校に送付します。

4 修了認定基準を充たす

「どの課題を完了すれば、修了要件となるか」について、それぞれの講座で定められています。その規定に従い、修了認定基準を満たします。

5 受講修了

修了認定基準を満たした受講生へは、資格の学校から下記書類が送付されます。

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収証または支払証明書

6 給付金申請手続き

受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、受講生本人の住居所を管轄するハローワークへ必要書類を提出・申請手続きを行います。

受講生自身での手続きとなります。

1ヶ月以内が条件ですので注意してください。必要な書類はハローワークで確認できます。

7 支給の実行

給付金申請手続きにおいて届け出た振込先口座宛てに、教育訓練給付金が支払われます。

FP(ファイナンシャルプランナー)の講座で使える教育訓練給付制度について <まとめ>

以上、ここまで、以下4点を説明してきました。

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 対象になっているFP(ファイナンシャルプランナー)の通信講座(資格の学校)
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

繰り返しになりますが、対象の講座を修了して一定の条件を満たすと、支払費用の20%が返ってくることになります。

ぜひ、教育訓練給付制度を活用できる方は、チェックしてみてくださいね。