FPコラム

iDeCo(イデコ)の仕組みをわかりやすく!メリットとデメリットまとめ!

iDeCoの仕組み

iDeCo(イデコ)の仕組みをわかりやすく説明します

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金のことで、2017年の1月から専業主婦や公務員を含む60歳未満の全ての方が利用できるようになりました。

簡単に説明すると、iDeCo(イデコ)は自分で申し込んで自分で掛け金を拠出し、運用方法を選んで積み立てられる年金制度のことです。

そもそも、日本の年金制度は次の3つに大きくわけられます。

  • 20歳から60歳までの全ての国民に加入が義務付けられている国民年金(基礎年金)
  • 民間企業に勤める会社員や公務員が加入する厚生年金
  • 定年退職した際に会社からもらえる企業年金(厚生年金基金や企業型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)は国民年金や厚生年金と組み合わせて加入することにより、資産を形成してより豊かな老後生活を送れるようになるのです。

ここでは、iDeCo(イデコ)の仕組みをわかりやすくまとめてみました。

  1. 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てていく
  2. 自分で選んだ運用商品で掛け金を運用する
  3. 拠出した掛け金の合計額や運用成績で将来的に受け取れる年金額が決まる

自分で作ることができる年金制度のiDeCo(イデコ)は、将来に受け取れる年金の額は決まっていません。

毎月積み立てる金額や運用方法の成果によって、将来的に受け取れる金額が変わる仕組みですね。

つまり、運用の成果によってはiDeCo(イデコ)で受け取れる金額の大幅アップも期待できるでしょう。

老後の資産形成方法で悩んでいる方に、iDeCo(イデコ)はおすすめです。

iDeCo(イデコ)のメリットをまとめてみた

iDeCo(イデコ)がどのような仕組みの年金制度なのかおわかり頂けましたか?

今までのiDeCo(イデコ)は自営業者の方と企業年金制度のない企業に勤めている会社員だけが加入できる制度でしたが、平成29年の1月からは専業主婦や公務員、企業年金のある会社員も加入できます。

なぜiDeCo(イデコ)を始める方が増えているのか、いくつかのメリットについて見ていきましょう。

3つの税制優遇措置が取られている

iDeCo(イデコ)の一番のメリットは、節税効果が高いところです。

iDeCo(イデコ)に加入して掛け金を積み立てたり資産を運用したりするに当たり、次の3つの税制優遇措置が取られています。

  • 自分で設定した掛け金は、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる所得控除の対象になる
  • 運用益が非課税で、効率良く資産を増やすことができる
  • 将来の受け取り方法に関わらず一定額が非課税になる

iDeCo(イデコ)の掛け金は全てが所得控除されますので、所得税や住民税の負担が軽くなります。

運用成績に関係なく毎年税金が戻ってきますので、iDeCo(イデコ)の節税効果は絶大です。

しかも、資産の運用で得た利益には一切の税金がかかりません。

本来であれば預貯金の利息や投資信託の運用益では20.315%の税金が課されるため、iDeCo(イデコ)は効率良く資産を増やすことができますよ。

年金として分割で受け取る公的年金等控除も、一時金としてまとめて受け取れる退職所得控除でも、一定額が非課税になるのは大きなメリットです。

資産運用の商品が選びやすい

将来のために資産運用を始めるに当たり、「どの金融商品が良いのかわからない」と悩んでいる方はいませんか?

あまりにも金融商品の数が多くて、資産運用に踏み出すことができない方はいます。

しかし、iDeCo(イデコ)の資産運用の商品は次の3つを中心に10~30程度と限定されているのが特徴です。

  • 定期預金
  • 保険商品
  • 投資信託

自分で許容できるリスクや目標の利回りを決めた後に、商品を選んで掛け金を運用していく形になります。

「定期預金は元本と利息が確保される安全性の高い運用方法」「投資信託は運用状況に応じて元本の変動がある運用方法」と金融商品で違いがありますので、iDeCo(イデコ)に加入する際は自分にどの方法が向いているのか考えてみましょう。

月額5,000円から手軽に始められる

老後の資金の運用と聞き、「iDeCo(イデコ)を始めるには多額の資金が必要なのでは?」とイメージしている方は少なくありません。

実は少ない資金から始められるのがiDeCo(イデコ)のメリットで、掛け金の設定は毎月5,000円からでOKです。

手頃な金額から始めて毎月コツコツと積み立てられる堅実さで、iDeCo(イデコ)は人気を得ていますね。

もちろん、「一度決めた掛け金を60歳までずっと継続しないといけない」といった決まりはありません。

毎年1月から12月までと期間が決められていますが、年1回のみiDeCo(イデコ)の掛け金の変更ができます。

制度改正に伴って活用の幅が広がっている

老後に向けた個人の継続的な資産運用をサポートするために、iDeCo(イデコ)は何度も改正が行われました。

下記のように制度改正に伴い、活用の幅が広がっているのはiDeCo(イデコ)のメリットです。

  • 平成29年1月施行:専業主婦や企業年金加入者、公務員等共済加入者も加入できるようになった
  • 平成30年1月施行:掛け金の拠出方法が年単位化されてキャッシュフローのニーズに対応できる幅が広がった
  • 平成30年5月施行:「中小事業主掛金納付制度が新設された」「指定運用方法の取り扱いが始まった」「個人別管理資産の移換が可能になった」

iDeCo(イデコ)の制度がスタートした当初と比べて、遥かに使いやすくなっています。

iDeCo(イデコ)の加入前に押さえておきたいデメリット

iDeCo(イデコ)は、ほぼ全ての方が加入できる年金制度です。

専用口座の開設でiDeCo(イデコ)は始められますが、いくつかのデメリットもありますので加入前にしっかりと押さえておきましょう。

  • 積み立てた資産は60歳になるまで引き出すことができない(東日本大震災の被災者になるなどの特殊な事情を除く)
  • 投資信託の運用方法は預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に元本が減るリスクがある(資産が増減する)
  • 申し込み窓口の金融機関だけではなく、「加入時・移換時手数料」「口座管理手数料」「給付事務手数料」「還付事務手数料」が発生する
  • 掛け金の限度額が決まっているため、上限を超えて支払うことはできない

原則的に60歳まで引き出すことができないのは、iDeCo(イデコ)の大きなデメリットです。

途中で積み立てをしないで資産の運用のみを行うことはできますが、解約は認められていません。

つまり、iDeCo(イデコ)を始める時は、「老後資金以外では絶対に使わない」という覚悟を持ちましょう。

まとめ

個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)の仕組みについておわかり頂けましたか?

原則的に60歳まで資産を引き出すことができませんが、iDeCo(イデコ)は税制面でのメリットの大きい年金制度です。

国民年金や厚生年金だけでは不安な方は、iDeCo(イデコ)への加入を検討してみてください。

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